自然災害からいのちと暮らしを守る 県政報告【15】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
近年の自然災害は異常気象や大地震が世界中で発生しています。日本でも東日本大震災の発生から今年の３月11日で８年目を迎えます。その後も平成28年に熊本県で最大震度７を観測する大きな地震が発生し甚大な被害をもたらしました。地震の他にも平成26年の御嶽山の噴火や広島市で局地的な豪雨により発生した土砂災害、平成27年には台風18号による関東・東北豪雨が発生、鬼怒川の堤防が決壊し甚大な被害が発生しました。昨年７月は福岡県と大分県を中心とする九州北部豪雨では、河川の氾濫や土砂崩れなど等により甚大な被害が発生しています。
寒川町内を歩いていても近年起きている自然災害で、特に水害に心配の声を耳にするところです。ここ寒川町では平成26年の台風18号以降は大きな浸水被害などは発生していないものの、昨年の台風21号の襲来では藤沢土木管内の江の島湘南港をはじめ鎌倉海岸・茅ヶ崎海岸・国道１３４号線に大変な被害が発生し、現在その復旧が進められているところであります。
国や県では、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図の見直しを進めており、小出川が合流する相模川では国管理区間については平成28年５月に、県管理区間については昨年の３月に、見直し結果がそれぞれ公表されました。平成29年第２回定例会の一般質問で、小出川についても早急に洪水浸水想定区域図の見直しを進めること、浸水被害対策として引き続きの護岸の整備を進めると同時に、遊水地の早期整備を強く求めました。県では現在、小出川の洪水浸水想定区域図の見直しを進め、平成30年度の公表を目指すとし、護岸整備については現在、大曲地区の川幅を拡げるため、橋の架け替え工事が進められており、岡田地区についても本年度より川幅の拡幅工事に着手し下流から順次工事を進めるとしました。
また遊水地の整備については、茅ヶ崎市の行谷地区を候補地として選定、平成29年度中に基本設計に着手し、早期の用地取得に取組むとしました。また、ハード対策を着実に進めるため、河川整備の重要性を国に対して強く訴え、十分な予算の確保に努めると共に、ソフト対策の充実強化を図り、市・町と連携しながら浸水被害対策に取組むとしました。
ハード整備、ソフト対策に併せて、自然災害の被害を少しでも減らすためには、一人ひとりが自分の身を守る「自助」、地域の皆で助け合う「共助」、行政による防災などの取組み「公助」の３つの取組みが重要になります。町民の皆様、企業、様々な団体とも連携をして危機意識を高め、また主体的な避難行動に移せる様に、その対策と対応を進めなければなりません。
県として、「かながわシェイクアウト」や「防災タウンページ」の配布、「地震防災チェックシート」を作成するなど対応を進めていますが、これまで以上に、国・県・町とが確りと連携をし、誰もが安全で安心して生活が送れることの出来る災害に強い地域社会の実現に向けて取組んで参りたいと思います。
これからも県議会での活動を出来るだけ寒川町民の皆様にお伝えできるよう、様々な広報媒体を活用して議会活動の「見える化」に努めて参ります。
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