危険なブロック塀等の安全対策を 県政報告【20】 県政から寒川町につなぐ 神奈川県議会議員 山本 哲
平成30年６月18日午前８時頃、大阪府北部を震源とする震度６弱マグニチュード６・１の地震が発生。この地震により、同府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、児童が巻込まれる痛ましい事故が発生しました。この事故を受け文部科学省は学校設置者に対して、組積造の塀又はコンクリートブロック造の塀について安全点検を行うとともに、判定基準に該当するブロック塀等に必要な安全対策を速やかに実施するよう通知しました。
そこで県教育委員会では、翌19日に全県立学校の計１７２校に対してコンクリートブロック塀の状況調査を実施。そのうち、コンクリートブロック塀がある学校数は15校で48箇所について点検を行い、その結果、対応の必要があるところは14校の42箇所でした。
「かこい」についても危険個所あり
また、県教育委員会はコンクリートブロック塀の状況調査のほか、知事部局が行った施設の「かこい」全体に係る全庁調査に併せて、県立学校の「かこい」についても調査を実施。そのうち「劣化が認められる」と報告のあった学校は１１０校の３４８箇所に及びます。併せて、県立学校における児童・生徒が主に通学に使用する道路等のブロック塀や外壁等の危険個所を点検し、「危険個所あり」と確認されたのが63校でありました。
自民党提案で可決政府に意見書提出
これらの結果を受け、平成30年第二回定例会 文教常任委員会において、「学校周辺に存在する危険なブロック塀等の安全対策を求める意見書（案）」が自民党提案により提出され全会一致で可決。本会議においても全会一致で可決を致しました。
このことにより、意見書は神奈川県議会議長より政府に提出されます。意見書では【1】全国の学校周辺に存在する倒壊等の恐れがある危険なブロック塀等について、確実な専門知識を有する建築士等により早急に実態調査をするとともに、その結果を公表すること。【2】当該ブロック塀等の補強や撤去等の安全対策に係る費用の助成について、全国的な補助制度の創設及び拡充について検討すること――を強く求めています。
そして神奈川県も首都直下地震や東海地震が懸念されるなか、これまで県が行ってきたブロック塀等の法定点検と今回実施した点検とで齟齬が発覚したことは誠に遺憾なことです。この様な痛ましい事故が二度と繰り返されないように県行政に対して引続き強く求めて参ります。
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