――町民に身近な公民館や小学校など公共施設の再編も具体化しますが、どうお感じですか。
木村町長「昨年12月に公表しました「寒川町公共施設再編計画第１案」は、今年３月の公表を目途にしている「再編計画（案）」について、「現時点での町の考え」を示したもので、２０２１年からの16年間で実施する大きな項目として６つの点を挙げています。【1】消防広域化に伴う２カ所の消防拠点整備、【2】給食センター整備、【3】公民館移転に向けての検討、【4】学校教育施設の再編、【5】学校教育施設の当面の対応 【6】地域集会所の方向性の検討、の６点です。少子高齢・人口減少によって、税収は下がり、社会保障費が増えていくと、町の財政は今よりも厳しくなることは容易に想像できます。その厳しさの中に、さらに学校や公民館、役場などの公共施設の建替え費用を投入すると、財政が立ちいかなくなるシミュレーション結果が出ています。特に、学校教育施設については、子どもの数の減少により学級数の減少が大きく現れます。小学校の学級数推計では、20年後は今よりも20クラス以上減少します。また、中学校でも今よりも９クラス減少します。２０４０年には学校全体で６クラスになる、つまり１学年１クラスの小学校が出る想定があり、子ども達の教育環境を考えると、町全体で今ある小中学校８校から６校へ再編し、大勢の中で学校生活が送れるような環境を整えてあげる必要があると考えています。公共施設の再編は、学校だけではありません。町の消防力を高めるために、茅ヶ崎市と消防を広域化し、町内に２カ所の消防拠点を整備して、町民の生命財産を守ることも進めますし、老朽化した公民館の移転の検討や、地域集会所の在り方を地域の方々とともに考えていく必要があります。公共施設の再編や統合といったことを考えると、どうしてもマイナスイメージ、負のイメージが先行してしまいますが、子どもたちや孫たちの将来世代に公共施設という「財産」と「健全な財政基盤」を受け渡していくためにも、将来を見据えた公共施設の適正な規模・配置の検討は、今やらなければならないと考えていますし、町民の皆様とも一緒に考えていきたいと思います」
※続きは１月24日掲載
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