統一選にらみ骨格的予算編成 市当初予算案 一般会計7年ぶり800億超える
平塚市は8日、平成23年度の当初予算案を発表した。4月の統一地方選を控えた骨格的な予算と位置づけ、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費を中心に、実施が決定している事業などを加えた予算編成とし、新規事業や既存事業の拡充は見送られた。
平成23年度の予算規模は、前年度を10パーセント上回る1782億7770万円となった。
一般会計は、新市庁舎建設や次期環境事業センター整備、子ども手当などの扶助費増加に伴い、前年度を45億2000万円上回る804億4000万円。一般会計が800億円を超えたのは、平成16年度以来7年ぶり。特別会計は、競輪グランプリ開催による競輪事業会計や、介護給付費の増加により、105億810万円増の849億7570万円、病院事業会計は128億6200万円。
歳入の柱となる市税収入は、雇用・所得環境の悪化により個人市民税が9億6541万円(▲6・2%)の減少となったが、法人市民税は一部企業の収益好転により12億8631万円(43・6%)増加した。市税全体では3億8747万円(0・9%)増の430億9800万円となり、3年ぶりに前年度を上回った。
子ども手当の地方負担分を全額国庫負担としたことや、障害者福祉、生活保護費などの増加により、国庫支出金は40億7916万円(39・3%)増え、自主財源比率は63・5%となり前年度比で4%減少した。
市債63億超
市債は11億4750万円(22・1%)増加し、63億円を超える見込み。財源対策のための臨時財政対策債は抑制的に活用することで3億8000万円(▲13・1%)減少したが、大型事業の実施に伴う投資的経費の増加が響いた。平成23年度末の市債残高は496億4200万円で、市民1人あたりに換算すると19万2840円となる。
歳出を見ると、義務的経費では人件費や公債費が減少した一方、児童福祉費や生活保護費などの扶助費が増えたことで26億1369万円(6・8%)の増加。前年度に続き、歳出総額に占める割合が50%を超えた。本格化する新市庁舎建設や次期環境事業センター整備などの大型事業に関する投資的経費も、50・8%増の84億9850万円となった。
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