統一選にらみ骨格的予算編成 市当初予算案 一般会計7年ぶり800億超える
平塚市は８日、平成23年度の当初予算案を発表した。４月の統一地方選を控えた骨格的な予算と位置づけ、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費を中心に、実施が決定している事業などを加えた予算編成とし、新規事業や既存事業の拡充は見送られた。
平成23年度の予算規模は、前年度を10パーセント上回る１７８２億７７７０万円となった。
一般会計は、新市庁舎建設や次期環境事業センター整備、子ども手当などの扶助費増加に伴い、前年度を45億２０００万円上回る８０４億４０００万円。一般会計が８００億円を超えたのは、平成16年度以来７年ぶり。特別会計は、競輪グランプリ開催による競輪事業会計や、介護給付費の増加により、１０５億８１０万円増の８４９億７５７０万円、病院事業会計は１２８億６２００万円。
歳入の柱となる市税収入は、雇用・所得環境の悪化により個人市民税が９億６５４１万円（▲６・２％）の減少となったが、法人市民税は一部企業の収益好転により12億８６３１万円（43・６％）増加した。市税全体では３億８７４７万円（０・９％）増の４３０億９８００万円となり、３年ぶりに前年度を上回った。
子ども手当の地方負担分を全額国庫負担としたことや、障害者福祉、生活保護費などの増加により、国庫支出金は40億７９１６万円（39・３％）増え、自主財源比率は63・５％となり前年度比で４％減少した。
市債63億超
市債は11億４７５０万円（22・1％）増加し、63億円を超える見込み。財源対策のための臨時財政対策債は抑制的に活用することで３億８０００万円（▲13・１％）減少したが、大型事業の実施に伴う投資的経費の増加が響いた。平成23年度末の市債残高は４９６億４２００万円で、市民１人あたりに換算すると19万２８４０円となる。
歳出を見ると、義務的経費では人件費や公債費が減少した一方、児童福祉費や生活保護費などの扶助費が増えたことで26億１３６９万円（６・８％）の増加。前年度に続き、歳出総額に占める割合が50％を超えた。本格化する新市庁舎建設や次期環境事業センター整備などの大型事業に関する投資的経費も、50・８％増の84億９８５０万円となった。
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