公共施設 大幅節電へ 市が今夏の目標を発表
国が東日本大震災に伴い東京電力管内における夏場の節電対策を発表したのを受け、市は先月30日、公共施設等における節電方針を打ち出した。
基本的な取組み方針として、契約電力が５００キロワット以上の庁舎・競輪場・ごみ焼却場・総合公園・馬入ふれあい公園・中央公民館・美術館の７施設は節電目標を20％に設定。他の施設については15％達成を目指すという。
主な対策として７月１日（可能なものは６月）から９月30日までの間、本庁舎の空調機の調節や競輪場の一部観覧席閉鎖・映像装置停止、３炉あるごみ焼却場の平日１炉休止などを行う。その他施設でも屋内照明の原則50％消灯や輪番休館、開館時間短縮などで対応していくほか、市が関係するイベント等についても節電協力を依頼していく。
市では「生活への影響や安全、市民サービス低下を極力招かないような工夫や調整を行いながら節電対策を進める」と話している。
また、６月補正予算では太陽光発電施設設置補助金に８７０万円を計上。普及を重点的に進める県と協調し、助成枠を１００件拡大することで地球温暖化対策及び省エネルギー対策としていく考えだ。
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