震災 景況感に影 景気動向調査 平塚商議所まとめる
平塚商工会議所は、今年５月に実施した景気動向調査の結果をまとめた。景況感が大幅に回復した昨年と比べ、今年はほぼ横ばいの水準。震災による影響も、市内経済に影を落としたことが浮き彫りとなった。
調査は、商業（卸売・小売・飲食・サービス）、工業（製造・建設）計１６４６社を対象に、昨年４月比の経営状況や今後の経営課題、震災の影響などをアンケート形式で実施。５３１社（32・２％）から回答を得た。
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景況感の指標となる売上ＤＩ（売上が増えたとする企業割合から、減ったとする企業割合を引いた値）はマイナス43・１で、昨年４月の調査から０・２ポイント上げた。
商業関連では、卸売業を除く３業種で売上ＤＩが上昇。中でも飲食業は、30・７ポイント上昇しマイナス55と、業況が回復した。
製造業は、昨年のマイナス10・８からマイナス32に減少。建設業は、21・２ポイント上昇してマイナス37・１まで持ち直したが、今後の予測では大幅に落ち込む見通しとなっている。
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震災の影響については、多くの企業が間接的な被害を受けたと回答。商業にとっては、自粛ムードによる消費低下が打撃となった。
飲食業では、震災が団体需要を見込める時期を直撃するなど経営を圧迫。多くの業種が仕入れ価格の上昇や商品の入荷遅れといった影響を感じており、資金繰りの悪化に拍車をかけた。 工業関連では、震災を境に需要・受注が減少し、部材入荷や納期の遅れも痛手となった。復興需要により受注が増加したという企業は少なく、製造業６・１％、建設業２％にとどまった。
今後の経営課題に関するアンケートでは、商業関連で「顧客の新規開拓」「諸経費の削減」「原油高への対応」「接客等のサービス向上」といった項目が上位を占めた。飲食業では、後継者不足を経営上の問題に挙げる割合が45％と、前年から約３倍に増加した。
工業関連では、「売上高の確保」「原価低減」など業績に関連する項目に課題が集約。建設業では、「売上高の確保」を課題とする企業が９割近くに上った。
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