普通交付税 ２年連続の「交付」 税収不足、社会保障費増加で歳出過多
地方自治体の財源不足を補填する普通交付税の交付について、県は５日、各市町村への配分額を発表し、平塚市は昨年度に続き交付団体となった。
市に対する今年度の交付額は12億２６００万円で、昨年度の当初算定交付額と比べ約３億７千万円増加（増減率43・８パーセント）。交付額の大幅な増加について、市財政課は「税収の伸び悩みに加え、経済の沈滞化、高齢化に伴う扶助費の増加など、社会保障費を中心とした義務的経費が膨らんだことが要因」と分析している。
普通交付税は、地方自治体の財源の均衡を図ることを目的に、国の税収を県、市町村に振り分ける制度。基準財政需要額が基準財政収入額を上回った自治体にのみ、財源の不足額が交付され、税収が豊かな自治体は不交付団体となる。
市が交付団体となったのは、過去20年で３度目。平成12年度の交付から昨年度までの10年間は不交付団体だった。
今年度、県内の不交付団体は鎌倉、厚木の２市と、寒川、中井、箱根、清川の３町１村。交付額が最も多かったのは横浜市の２１５億４４００万円だった。
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