大地震発生時基本方針を決定
市教育委員会では、東日本大震災時に電話やメール等の通信手段が機能しなかったことを踏まえ、在校・在園時の大地震発生など非常時の対応について、基本的な方針を小中学校長会と協議し決定した。
これは「保護者引き取り」とする対応判断の基準がこれまでの地震対策マニュアルに示されていなかったこと、集団下校した児童が保護者不在のまま、家庭で留守番状態となったことなどを受け策定された。
方針では大地震発生時、幼稚園・小学校は平塚市の震度が５弱以上、中学校は５強以上の場合、特別な連絡を待たず、すみやかに保護者引き取りが出来るとしている。また、津波警報が発表された際の屋上への避難の優先、保護者引き取り完了までの保護継続、ＳＣＮやＦＭ湘南ナパサとの連携強化による市民・保護者への迅速な情報伝達なども盛り込まれている。
「今後はこれまでの地震対策マニュアルを見直し、津波対策等の新たな改定版マニュアルを策定していく」と市では話している。
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