市民活動と企業に接点まちの活性化に一役
ボランティア活動を支援する助成制度「ひらつか市民活動ファンド」の財源確保に向けて、社会貢献型自販機「たすけ愛自動販売機」の運用が始まった。今月には横浜銀行平塚支店(宝町1-1/金谷浩史支店長)が、社員食堂に市内2カ所目の自販機を設置。協働のまちづくりに一役買っている。
公益信託ひらつか市民活動ファンドは、協働のまちづくりを進めるために市民活動を活性化させようと、市が3千万円を出資し、平成15年に創設された。毎年300万円を助成の上限と定め、公募で寄せられた市民活動の中から市民や学識経験者へのプレゼンテーションを通った取組みに出資されてきた。
開始から8年、3千万円を切り崩して運用されている同ファンドは、募金箱の設置や一部寄付なども寄せられているが、残す財源はあとわずか。そこで市が着目したのが、他の自治体が同様のファンドや犯罪被害者支援などに活用している「社会貢献型自販機」だった。
これは設置した企業や、自販機を取扱う会社、飲料水メーカーなどが売上の一部を寄付する仕組み。平成20年度から導入を始めた横須賀市では現在、公共施設に127台、民間企業に13台が設置され、ファンドの大部分を占める300万円がまかなわれているという。
この取組みにいち早く協力したのが、明石町に本社を構え、自販機を取扱っている市川商事(株)(市川憲治社長)。市川社長自身が市民活動団体に携わり、ファンド利用経験もある。
「活動には財政的な負担は避けて通れない。市民団体の財源をサポートするこのファンドは必要」と市川社長は話す。同社では市内大島の営業本部内2台と、道路に面した2台の4台をたすけ愛自販機に切り替えた。
その取組みが紹介された新聞記事を、横浜銀行平塚支店の金谷支店長が偶然目にした。市川商事と自販機の取引があったということもあり、「これも何かの縁。うちも社会貢献に一役買いたい」と市川社長に相談、導入へと踏み切った。
市協働推進課では1〜3年目で7万円、4〜6年目で14万円、7年目以降21万円という目標金額を定めている。その間も自販機の周知と賛同企業の募集を行い、その都度目標金額を補正していくつもりだ。市川商事と横浜銀行平塚支店では売上げの3%を寄付するが、パーセンテージも無理のない範囲で柔軟に対応していくという。
「今まで接点のなかった市民活動と企業が繋がった。これを機に活動の裾野が広がり、ゆくゆくは横須賀市のようになれば」と話す同課。今後の広がりに期待が寄せられている。
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