平塚版 掲載号:2011年12月15日号
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市税 20億円減収見通し 法人市民税・固定資産税の落ち込み影響

 落合克宏市長は市議会12月定例会本会議で、2012年度の市税収入について、今年度当初予算の430億9800万円から20億円程度の減収となる見通しを示した。

 税収の落ち込みは、法人市民税と固定資産税の減収によるもの。市税総務課によると、法人市民税は企業収益の悪化などを受けて11億〜13億円減り、30億円程度にとどまる予測を立てた。固定資産税については、来年度に評価替えが実施される影響で、今年度の193億6700万円から6億〜7億円の減収が予想されるという。

 今年度の個人市民税は、22年度から10億円近く減収し146億9300万円だった。来年度の税収についても、ほぼ同額を見込んでいる。

 24年度の予算策定を進める市財政課は、一般財源ベースで経常的経費を5%削減する方針を掲げている。また、今年度は活用を見送った市の貯金にあたる財政調整基金の切り崩しや、臨時財政対策債の発行を視野に入れ、不足財源を補填する考えだ。

 今年度末までの財政調整基金残高は49億8000万円。全会計における市債残高は1134億5千万円で、市民1人あたりに換算すると43万6701円となる。
 

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