ねぎし孝之議会ルポ１ 新鮮！挑戦！35歳
「七夕」や「防災」を問う
ねぎし孝之定例会一般質問の要旨
私は、今年度の神奈川県議会９月定例会で、一般質問に登壇しました。質問の内容は、【1】県の消費者行政をめぐる諸課題や、【2】観光振興、【3】河川整備、【4】特別支援学校のスクールバスの充実強化、【5】県営水道における浄水発生土の処分の５つを柱としました。その中で、平塚市に関わる質問と答弁の一部を紹介します。
地域イベントの活性化に協力を
根岸 平塚市の湘南ひらつか七夕まつりは、平成22年の数値ですが、市が運営に必要な職員延べ約２千人を動員し、会場整理やごみの処分などを分担するとともに、約７千万円の費用を負担しました。また、地元商店街の加盟店が、七夕飾りの費用とともに運営に必要な労力を負担して祭りを実行しております。このように、官民協力して取り組んだ結果、観客動員数は平成５年の３６１万人をピークに、開催日数が減少した平成22年の実績でも２３０万人と、県内最大級の祭りとなっています。
ところが、手間ひまとお金をかけて祭りを実施しても、集まった観光客が地域で消費してくれないために、地域経済を潤し、活性化につながっていないのではないかという厳しい指摘が出ているのが実情です。
経済的にも混雑の面でも、地域だけでの運営では利益よりも負担が大きく、今後、七夕まつりを維持していくことができるのか非常に厳しい状況になっています。地域の祭りやイベントは、本県の観光資源の大きな柱の一つであり、来場者にその地域周辺で消費してもらう仕組みをつくる必要があると考えます。
今後、観光資源としての地域の祭りやイベントの活用についてどのような取り組みを行っていくのか、知事の所見を伺います。
知事 多くの観光客の来訪が期待できる祭りやイベントは短期間に終了しますが、地域らしさやストーリー性にこだわり、年間を通じたものとすることで、地域のブランド化につなげることもできます。
このような地域の魅力づくりは、まさに地域の文化を熟知している皆さんが徹底したこだわりを持って取り組んでいくことが重要です。県としても、地域らしさにこだわった先進事例の紹介や観光資源の開発を支える人材の育成などにより、地域での取り組みを支援してまいります。
津波やゲリラ豪雨で河川整備が急務
根岸 本県には、市街地の建物が老朽化したり低海抜地に所在したりと、まさに東日本大震災の被害を深刻に受けた地域と特徴が酷似した地域が県内各地に多く見受けられます。
例えば私の住む平塚市を例にとりますと、中心市街地の都市基盤や民間宅地が戦災復興で整備され、現在は多くの建物が老朽化した非耐火建築物となり、地震や火事などの災害時に被害が拡大する不安があります。
また、海に面し、その名のとおり平地が多く、伊勢原市境まで続く平地の大部分が、東日本大震災の被災地で津波の被害を深刻に受けた海抜10メートル以下の低海抜地区であります。
さらに、河川流域に市街地が所在しており、大規模震災による津波の遡上や、昨今のゲリラ豪雨による被害が懸念される地域もあります。最近のゲリラ豪雨では１００ミリを超すことも少なくありません。
防災面では各市町村任せではなく、県が広域自治体の立場から対策を講じる必要があると考えます。
市街地の多くが低平地に広がる本県の今後の河川整備の考え方について、知事に所見を伺います。
知事 県では平成22年３月に「都市河川重点整備計画」いわゆる新セーフティリバーを策定し、特に、過去の大雨で水害が発生した河川や、都市化の進展が著しい地域を流れる18河川を、30年間で時間雨量おおむね60ミリメートルの降雨に対応できるように重点的に整備を進めています。
一方、時間雨量60ミリメートルを超えるような集中豪雨も発生していますので、災害を軽減するためのソフト対策も大変に重要です。このため、県では浸水想定区域図を作成し、市町村がこれをもとに浸水想定区域や避難場所等を記載した洪水ハザードマップを作成し、住民に配布するなど、水害から人命を守る取り組みも行っています。
今後とも新セーフティリバーに基づいた河川整備を着実に進めるとともに、市町村と連携した減災対策も進めてまいります。
一般質問に立つねぎし孝之
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