国土交通省は２０１２年３月23日付けで、県内公示地価の結果を発表した。毎年１月１日現在の価格として公表しており、今年も県内１８２１地点の価格が発表された。
県内地価動向は、全用途で４年連続下落しているが、住宅地マイナス１・２％（前年マイナス１・３％）、商業地マイナス１・１％（同マイナス１・７％）となるなど、前年に引き続き下落率は縮小している。
隣接する茅ヶ崎市では、辻堂駅前のテラスモール湘南の開業に伴い、住宅地1地点が県内最大の上昇率（６・９％）となった。横浜市内では住宅地６地点・商業地１地点が上昇し、川崎市内では住宅地25地点・商業地11地点が上昇した。
平塚市内の地価動向では、住宅地の平均下落率が前年をやや下回ったが、概ね昨年同様の状況にある。市内の人口が依然として微減傾向にあり、円高・株安の進行に加え、東日本大震災による津波の影響が、心理的な面での買い控えを誘引していることが理由として考えられる。
また、売出し中の不動産が市場に滞留する期間が長引いており、値下げ物件も見られる様になっている。
津波の心理的影響下落幅は地域で隔たりも
平塚市内の商業地についての地価動向は、下落率が平均で前年を上回っており、店舗や事務所の需要が減退する傾向にある。
理由としては、中心商業地で営業を続けてきた老舗百貨店の閉店をはじめ、辻堂駅前で大型小売店舗がオープンしたことなどによって、吸引力の減少といった影響が及んでいることが考えられる。
その一方、国道１２９号線沿いをはじめとした郊外型・路線商業型店舗は堅調に推移している。
今後の地価動向については、住宅地に関して、海に近い地域を中心に東日本大震災による津波の心理的影響が依然として残っていることや、景気回復の足取りも弱いことから、一進一退の動きが続くものと思われる。
今年２月に撤退した日産車体の湘南工場第１地区（約19・３ha）については、住宅・商業地共に徐々に影響が出るものと懸念される一方で、跡地の開発次第では今後の目玉となる可能性を有する。
※資料提供・解説＝不動産鑑定士 四家俊英
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