落合克宏市長は、先月26日に開かれた月例の記者会見で、２０１２年度の当初予算に盛り込んだ自然エネルギーや防災に関する補助制度について、導入概要を発表した。受付は既に開始されている。
発表されたのは、【1】太陽光発電システム補助金制度、【2】電気自動車・電動バイク購入費補助金制度、【3】耐震シェルター設置推進事業補助金交付制度の３制度。電気自動車やバイク、耐震シェルターの補助は、今年度から初めて事業化された。
太陽光発電交付枠倍増
太陽光発電システムに関する補助制度は、一般住宅の設置費用について市が発電能力１kwあたり１万円（上限４万円）を補助する。神奈川県からの補助金、１kwあたり１万５千円（上限５万２千円）も上乗せして交付される。
今年度当初予算の補助枠数は４５０件で、前年度当初に計上した２２０件のほぼ倍。前年度は、６月と９月の補正予算にも補助費を計上し、あわせて４２０件に交付した。
申請は４月27日現在までに、約１００件寄せられているという。
一方、電気自動車の購入には、リチウムイオン電池搭載で急速充電機を利用できる車１台あたりに５万円を補助。電動バイクには１台あたり１万円を補助する。交付枠数は自動車30台、バイク10台としている。
耐震補強の打開策に!?
耐震シェルターについては、一定の耐震診断で「耐震性なし」と判断された木造住宅に対し、一般世帯で設置費の２分の１以内（上限25万円）、非課税世帯で４分の３以内（上限37万５千円）を補助する。
市担当課によると、シェルターは、寝室など居室の内側を鉄骨や木質系パネルで囲んだ、箱型の固定構造物。費用負担が耐震補強工事よりも小さい。
１９９６年〜２０１０年に市の補助で耐震診断を受け、基準値以下だった世帯のうち、建替えや耐震改修の確認されていない世帯約３００件に市がアンケート調査した結果、「検討中」「予定なし」として耐震化に未着手だった世帯は54％に上った。経済的な負担や住み続けるかどうか分からないことが主な理由だったという。
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