平塚市は11日、市の事業を外部評価する「事業仕分け」を実施した。
今回仕分けの対象となった20事業のうち、「不要」と評価された事業は、「老人入浴サービス事業」「CATV湘南チャンネル提供番組制作事業」「勤労者共済会支援事業」の3事業。「必要性の再検討」と判定されたのは7事業、「要改善」は9事業、「現行どおり」は1事業だった。
「老人入浴サービス事業」は、市内浴場組合加盟3浴場が、65歳以上に特定日100円で入浴してもらう取り組みに対し、協力謝礼金を支払う事業。延べ3100人（2011年度）と、利用者の少ないことなどを理由に不要と判定された。
「番組制作事業」は市政への関心を高める企画番組の制作事業。番組は、湘南ケーブルネットワークやテレビ神奈川、公共施設での放映、DVD貸出しなどにも活用されたが、ITなど様々な広報手段も検討する必要があると指摘された。
「勤労者共済会支援事業」は、加盟中小企業の福利厚生を担う同共済会に対する補助金交付事業。事業費のほとんどが人件費に使われ、会員のサービスに結びついていないと指摘を受けた。
仕分け作業は、構想日本や学識経験者、公募市民が仕分け人となり、対象事業の担当職員からの事業説明や、質疑応答を通じて5段階評価した。
238人が傍聴
市議「しがらみのない判断」
一般公開の場で行われた事業仕分けには、238人の傍聴人が訪れた。行財政改革推進課では、「初の事業仕分けということで、予想以上に関心を持っていただいたようだ」と話す。
傍聴した市議の一人は「議会で問題視されていた事業も挙げられていた。しがらみのない立場の人が客観的判断を下したことは評価できる」と話していた。
民主党政権の事業仕分けにも関わった構想日本と連携したことについて、同課では「様々な自治体に関わっているので、行政を熟知し、指摘も鋭かった」と話す。また、今回の仕分け結果については、「11月半ば頃までに各事業の担当課で方針を決め、来年度の予算編成に生かしていきたい」と話している。
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