法人市民税 12億円の減収 2011年度決算 財政課「震災と円高影響」
現在会期中の平塚市議会で審議されている２０１１年度一般会計決算で、法人市民税が前年度から12億１６０４万円減収し、29億３１７７万円に落ち込むなど、厳しい財政状況が示された。
２０１１年度一般会計の歳入は、前年度から６億３７７４万円減少して約７８６億円。歳入の根幹をなす市税では、法人市民税に加えて、個人市民税も１億９６１１万円減り、全体で10億３２７２万円の減収となった。
市財政課では「法人市民税の落ち込みが大きい。市内は製造業も多く、東日本大震災などによる供給不足や円高といった影響を受けたのでは」と説明している。
一方、歳出決算額は前年度から17億２２５９万円減らして約７４７億円。財政課では、３大事業で見込まれた単年度の支出が想定を下回ったことや、年度途中で歳入の大幅減が見込まれたことから、経費削減や効率化に努めたことを要因に挙げた。収入額から支出額を引いた実質収支は約39億円の黒字になった。
落合克宏市長は昨年度決算について、11日、内堀祐一市議の総括質問に対する議会答弁の中で、「厳しい財政運営の中、選択と集中で迅速・確実に事業を進められた」と自負した。
歳入確保に向けての取り組みについて、生産人口の減少傾向に伴う個人市民税の減収が見込まれることを踏まえ、具体策としては、県税や国税局の職員ＯＢを採用するなど、市税収納率の向上を挙げるにとどめた。
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