大津波警報が発令された際、ビル所有者が地域住民の一時退避場所として建物共用部の使用を認める「津波避難ビルとしての使用に関する協定」について、平塚市は10日、協定を結んだ民間の津波避難ビルが40件に達したと発表した。
市は昨年の東日本大震災以降、ＪＲ東海道線以南を中心に協定作業を急いでいた。市防災危機管理課によると、この民間施設40カ所と公共施設８カ所の避難ビルを確保できたことで、「東海道線以南の全住民、約４万人の受け入れ可能人数を数字上はクリアできた」としている。
市では今後、南側地域の避難ビル確保を引き続き拡充させる一方、東海道線以北についても相模川沿岸部を中心に、避難ビルの協定を進めたいとしている。
津波避難ビル協定は、３階建て以上などの要件を満たすビル所有者と、自治会、市の３者間で結ばれている。
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