落合克宏市長は、来年４月に平塚市の機構改革を実施するとして、組織改正案を明らかにした。２日に召集された平塚市議会の議員全員協議会で説明した。
改正案では現行の19部76課１５５担当を18部77課１７２担当に改編。効率的な組織とし、重要政策には必要な担当を整えるとした。落合市長は「現状課題に対応する中でより仕事のしやすい、実利実務的な動きのできる組織」と、新たな陣容の要点を説明した。
具体的には、政策立案機能を強化するとして、市長直属の企画部を企画政策部に改編し、政策担当などを新設。経営的視点から、市有財産の利活用や施設再編を担う資産経営課も置く。
経済活性に取り組む姿勢を示すため、経済部は産業振興部に名称変更。産業活性化担当を新設し、産業間連携を推進する。農業振興も重視するとし、農政・営農担当は農業政策と農業振興の各担当に分割した。
防災危機管理部は危機管理課と災害対策課の２課体制に増強する。教育委員会は１部１課減で３担当増。国や県への要望窓口を一元化する国県事業推進担当も新設する。改正議案は12月議会に上程、審議される。
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