13年度の当初予算案を発表した落合克宏市長は14日の記者会見で、「安心・安全への対応や地域経済の活性化などを中心に誰もが安心して元気に暮らせる社会の実現を目指して編成した」と語った。
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市長が予算編成の柱の一つに掲げた安心・安全施策で象徴的なのが、高齢者向けの「三大見守りシステム」の構築だ。徘徊の恐れのある人の居場所を確認できるＧＰＳ機能付携帯電話の貸し出しをはじめ、65歳以上の単身高齢者を対象に、在宅時緊急通報システムの導入や見守り歩数計の貸し出しを始める。計２２９５万円を予算に盛り込んだ。
通報システムは、発作の恐れのある高齢者らの自宅にセンサーを取り付け、動きのない場合にオペレーションセンターが安否確認する。緊急通報などができる固定電話付属機を含め、設置費全額（１万円程度）と利用料の一部を助成する。
見守り歩数計は、外出時の緊急通話や、在宅時の安否確認センサー機能を備える。市担当者は「歩数計があることで、見守りだけではなく介護予防にも役立つ。事業化するのは全国でも珍しいのでは」と話した。
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もう一つの柱、経済活性に関するユニークな事業も予算化された。その一つが、起業家の育成や新産業の創出を目的に開くビジネスコンテスト（事業費２７８万円）だ。商工会議所や大学と連携し、優秀な事業計画に一定の資金を助成する。
また、ものづくり企業の技術を活かし、発注先のニーズに適した製品開発や販路開拓などに取り組んでもらうため、専門家を派遣する事業（事業費１５９万円）も予算に盛り込んだ。専門家の派遣は、商店街などの個店向けにも導入する。
落合市長は「地域経済の屋台骨を支える中小企業や起業の支援で活力を生み出す」と、経済施策の方向性について説明した。
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