市役所 ４月１日に組織改正 交通政策課を新設
市は、効率的で機動性のある行政運営を目指して組織改正を行う。改正後は１部減、１課増、17担当増となり、４月１日から18部77課１７２担当体制となる。
自転車や公共交通を中心とした交通政策の推進に向けて、まちづくり政策課の交通安全部門とくらし安全課の交通安全担当を統合し、交通政策課を新設。防災危機管理部は１部２課体制となり、新設する災害対策課に各種訓練の充実を図る訓練担当を設ける。建築指導課には建築安全担当を置き、防災や安心安全に向けた整備を強化するとした。
また教育指導体制の取り組み強化として、教育総務部と学校教育部の統合に合わせて、教育総務課に学務課と教職員課をまとめ、教育指導を所管する担当部長と教職員人事事務等を所管する担当課長の役職を新たに設けた。
福祉と子育ての充実として、保健福祉総合相談担当を新設し、こども家庭課は子育て支援担当と保育担当を分離し、保育課を設置。子ども・子育て支援新制度に向けた準備体制を整えた。
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