2億6千万円の効果見込む ひらつか協働経営プランを策定
平塚市は、行財政改革の指針となる「ひらつか協働経営プラン2013」を策定した。財政健全化に向けた歳入確保と歳出削減により、約2億6千万円の効果を見込む。今年度は、業務のアウトソーシング(外部委託)など新規7事業を含む50事業を盛り込んだ。
新規事業となる業務のアウトソーシングは3件。職員給与や賞与の計算業務、学校給食の調理・配膳業務は、来年4月から民間委託するために準備を進める。市民課窓口で行う住民票の写しや住民異動届の取り扱い業務は、新庁舎完成に合わせて、民間委託の導入を図るとした。
歳入確保では、受益者負担や適正利用の観点から、駐車場の有料化も新規事業に盛り込んだ。総合公園、市庁舎などの駐車場が対象で、今年度中に1ヵ所で有料化を開始する方針だ。
市有財産整理として、新庁舎完成後に空きスペースとなる豊原・松原分庁舎は、売却も視野に入れた活用法を検討。廃道や廃水路敷地の売却を進め、1千万円の財源確保を目指す。
市税の高額未納者に対しては、債権や不動産差し押さえの執行目標を220件と定め、400万円の財政健全化と収納率向上を図るとした。
行政サービスに関する使用料・手数料の適正化にも取り組む。現行料金の改定により15万円ほどの効果を見込むほか、現在は無料で行っているサービスの有料化に向けた検証も行う。
人件費では今年度、市長給与を20%、一般職の管理職手当を10%減額するほか、ノー残業デーの推進や時間外勤務の多い部署へのヒアリングなどで残業時間を縮小し、約5500万円の効果を見込む。
来年度以降 歳入不足の恐れ
実施計画で示された2013年度から15年度までの財政見通しによると、来年度以降は歳出が歳入を上回り、財源不足に陥ると予測する。
歳入の柱となる市税収入は、15年度には今年度当初予算比で、約7億7千万円の減収となる見込み。歳入全体では827億円から796億円に落ち込むとし、自主財源比率の減少が懸念される。
歳出は、市庁舎と環境事業センター建設の投資的経費が減少する一方、生活保護世帯や高齢者人口が増えることで、社会保障費の増加が見込まれる。歳出全体では、今年度の827億円から15年度の809億円程度に減少するものの、13億円近い歳入不足になると予想される。
市は財源不足を補うため、臨時財政対策債を毎年度28億円を上限に発行する。また、自治体の貯金にあたる財政調整基金を今年度は約2億3千万円、15年度に約11億7千万円取り崩して対応するとしている。基金残高は、12年度末の時点で64億8千万円。
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