平塚市が現会期中の市議会定例会に、新庁舎建設事業の請負金額について４億９１００万円増額する補正予算案を追加提案する見通しであることが、分かった。
増額補正は、国内の賃金や物価の変動によるもの。工事請負契約は、契約締結日から１年経過した後、国内の賃金水準や物価水準の変動によって、請負代金が不適当になったと認められた場合、未施工部分の工事代金について、変動前後の差額から算出したスライド額を請求できる。
新庁舎の既発注工事では、約87億円の庁舎棟未施工部分に対する増額スライドが約１億７千万円。附属庁舎の解体工事や駐車場棟工事といった未発注分、スライド変更に伴う設計業務の委託料なども含めると、４億９１００万円の増額補正が必要になるという。
新庁舎の整備費はこの増額によって、税務署を一体的に整備する国の負担額14億円や駐車場、外構工事を含めると、総額約１３９億円に膨らむ。
平塚市は本紙に対し、新庁舎建設事業の増額補正を今議会中に追加提案する方向で調整していることは認めたが、議案上程前を理由に内容についての取材には応じていない。
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