平塚市は、市民センターの耐震診断を２０１４年度に実施する一方、診断結果を待たず15年４月以降のホール利用を凍結、予約受付を停止する方向であることが分かった。落合克宏市長は２月28日、市議会定例会の代表質問で「診断結果により、ホールの利用ができなくなった場合は、来館者や主催者に多大な迷惑がかかる。チケットを販売する公演が管理上の理由で利用できなくなった場合、損害賠償を請求される恐れがある。あらかじめ施設予約の停止が必要」と語った。
市が耐震診断に踏み切ったのは「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が昨年11月に一部改正されたことによる。５千平方メートル以上などの条件の建物に耐震診断の実施と結果報告が義務づけられた。市民センターは５千平方メートル以下で報告義務の対象外だが、約４９４１平方メートルで同等の延床面積を持つため、耐震診断の実施を決めた。
市民センターは、見附台周辺地区と一体的に整備する計画で現在、建設や運営に民間資金などを活用するＰＦＩの手法が検討されている。しかし、落合市長は議会答弁で「ＰＦＩ導入の可能性は非常に厳しい」と話しており、整備の見通しは立たないまま。耐震診断の結果にどのように対応するかも決まっておらず、先行きは不透明な状況だ。
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