平塚市 提案型の命名権導入 公共施設対象に広く募集
平塚市は22日、市有施設に「提案型ネーミングライツ」を導入し、パートナー企業の募集を開始すると発表した。市が対象施設を指定して募集する従来型の手法とは違い、企業が愛称をつけたい施設を選び、ネーミングライツ料の金額とあわせて市に提案する。
想定される施設は、大神スポーツ広場や馬入サッカー場、桃浜町庭球場、図書館をはじめ７つのスポーツ施設と４つの文教施設、２６０カ所の公園など。市民活動センターや福祉会館、子どもの家なども対象に含まれる。市庁舎や競輪場、学校、幼稚園、市民病院、総合公園などは除く。
落合克宏市長は制度導入について「提案の自由度を高めた手法。民間企業の豊かな発想力で施設の魅力を高めたい」と狙いを説明。資産経営課長は「金額がすべてと考えず、例えば役務の提供、ボランティア清掃といった提案も十分あり得るのではないか」と応募に柔軟に応じる構えだ。同様の手法で神奈川県や横浜市、相模原市がネーミングライツを導入している。
ネーミングライツの契約期間は原則３年以上で、愛称は原則20文字以内。愛称に適さない施設もあるため、検討する企業は応募前に市と事前協議する。募集期間は８月29日まで。
市は現在、平塚競技場やひらつかアリーナ、平塚球場、湘南ひらつかビーチパーク、平塚総合体育館の５施設でネーミングライツを導入している。
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