ツインシティ大神地区まちづくり計画について、土地区画整理組合の設立に向けた地元の同意状況が、６月11日時点で全地権者の約63％、事業計画面積では約52％であることが、市議会６月定例会の総括質問の中で明らかになった。土地区画整理法は、組合設立には地権者の人数と面積それぞれ３分の２（約67％）以上の同意が必要だと定めている。
総括質問での答弁を総合すると、地元の土地区画整理組合設立準備会は今年１月から、事業着手に必要な地権者の本同意取得を進めている。11日時点で同意しているのは、全地権者３５０人のうち２２０人、事業面積約58haのうち30・２haで、法の定める３分の２以上の同意をまだ得られていない。市は区画整理事業を円滑に進めるため「８〜９割の同意が必要」との見方を示している。
落合克宏市長は現在の同意状況について「現時点でこの数字は厳しい数字だと感じている」とし、「※減歩率が上がってしまうのではないかというのが一番、地権者の方たちの大きな不安」と述べ、地権者の抱えるリスクが同意率に影響しているとの見解を示した。
さらに「減歩率を上げないための行政支援を腹をくくってやらないと、この街づくりは進まない。計画的な減歩率から上がらないような、地権者の追加負担がないような適切な支援を考えていかなければいけない」と言及。事業が想定通り進まなかった際に補助金を追加投入するなど、地権者のリスク解消に何らかの担保を検討する構えを見せた。
組合設立準備会の事業計画では事業費総額の約２２０億円に対し、イオンモールや大和ハウス工業、平塚市などへの保留地処分金で約１３６億円、市と神奈川県、国からの補助金で約84億円の収入を見込む。その他、三井不動産から進出の意向も寄せられている。
市長は「立地企業予定者や区域内既存企業の換地を除くと、20〜25haの産業系事業用地が残されており、インセンティブを活用しながら誘致を推進する」と話し、企業誘致に取り組む意向だ。
市はこうした姿勢を示しながら地元地権者の同意を求める。しかし、当初は今年３月までに一定の同意を得て土地区画整理組合の設立認可を目指していたものの、現段階で法的に必要な３分の２の同意率を満たしていない。市が事業を円滑に進めるのに必要とする８〜９割の同意を得られるかは予断を許さない状況だ。
市は今後について、土地区画整理組合設立認可、市街化区域編入など都市計画決定変更、環境影響予測評価書の公告といったツインシティを進めるための手続きを今年度中に行い、事業着手したいとしている。
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