平塚商議所景気動向調査 景況感は改善基調 売上ＤＩ 過去10年で最高値
平塚商工会議所は、市内企業を対象にした今年５月の景気動向調査の結果をまとめた。売上が良くなったとする企業数から、悪くなったとする企業数を差し引いた景況指数（売上ＤＩ）は、前回の調査から13ポイント上昇してマイナス15・２％に回復。過去10年間の中で最も高い値となり、景気の改善を裏付けた。
業種別の売上ＤＩは、小売業を除く全ての業種で上昇した。特に建設業は、昨年のマイナス16・１％から３・５％へとプラス転換し、受注量の増加や受注単価の値下げ抑制といった好材料が景気の改善基調を後押しした。飲食業は昨年のマイナス25％からゼロへ、製造業もマイナス33・１％からマイナス８・６％へ大幅な改善を見せた。
小売業では昨年から３・５ポイント悪化してマイナス39・６％となり、全業種で最も低い値に落ち込んだ。消費税率の引き上げを経営上の問題点に挙げる企業割合が32・５％にのぼるなど、増税の影響が景況感に影を落としていることが浮き彫りとなった。
経常利益ベースで見た採算ＤＩは、業種全体で前回より９・１ポイント上昇してマイナス27・３％だった。一方、売上ＤＩが大幅な改善を見せた建設業の採算ＤＩは２・１ポイントの上昇にとどまり、雇用者数の増加に伴う人件費負担や原油・原材料の高騰で、売り上げの増加が利益に結びついていないとの見方を示した。
調査は、工業（製造・建設）、商業（小売・卸売・飲食・サービス）１６０６社を対象に、調査票による無記名アンケート方式で実施。６２４社から回答を得た。回収率は38・９％。
●６社に１社 後継者問題抱える 調査では、経営課題について問う設問で「後継者への円滑な承継」を挙げる割合が製造、建設、小売、サービス業で16％を超え、６社に１社が後継者問題を抱えていることが分かった。飲食業でも昨年の２・８％から12・５％へと大幅に増加しており、企業の存続に向け、官民一体となった円滑な事業承継への対策が求められている。
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