事業評価の会場
学識経験者ら平塚市行政改革推進委員会による市の事業評価が３日と４日、勤労会館で開かれた。行革推進委は評価対象となった10事業について、職員の成果指標に対する認識の甘さを厳しく指摘、全ての事業で見直しが必要との判定を示した。
事業評価は、７人の行革推進委が「仕分け人」となり、２０１３年度に実施された事業の中から評価対象とすべき10事業を抽出。当日の会場で担当職員に各事業について説明を求め、「廃止」「見直し」「現行どおり」など４段階で事業の必要性を判定した。
行革推進委の判断材料となった資料は、担当職員が事業の目的や実施方法、予算額などを記入した「事業説明シート」。しかし、目標をどの程度達成したのかを数値で示す「成果指標」の記入欄が、10事業のうち７事業のシートでほぼ空白のまま提出されていた。
事業の費用対効果などを検証する立場の行革推進委にとって、事業実績を端的に示す「成果指標」は評価をするために見るべき最大のポイント。行革推進委はこの欄を空白とした職員の姿勢を問題視した。
行革推進委員長で神奈川大学経営学部の青木宗明教授は「民間は儲けが成果指標となるが、行政の仕事はお金で換算できない部分もある。とは言え、成果はできるだけ数字で示すべきだし、できなければそれなりの説明をすべき。市は成果指標がない中で仕事をしているのか」と苦言を呈した。
市の行財政改革推進担当は「ご指摘のとおり、成果指標の不記載は最大の反省点」と認め、全部署で記入を徹底したいとしている。
対象となった事業は▽小中学校・幼稚園研究推進事業▽学校教育研究団体助成事業▽敬老祝賀事業▽生きがい事業団助成事業▽さわやか条例と環境美化啓発事業▽青少年指導員活動事業▽青少年指導・相談事業▽青少年相談室運営事業▽観光事業▽文化スポーツまちづくり振興財団運営費助成事業。判定結果は来年度の予算編成に反映させる。
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