平塚市議会９月定例会の総括質問で、「ツインシティ大神地区まちづくり計画」について議員から質問が集中した。落合克宏市長は「現状では今年度内の（土地区画整理）組合の設立は厳しい状況だ」と述べ、市の見込んでいた年度内の組合設立認可が困難であるとの見通しを示した。
ツインシティ計画は、地権者が土地区画整理組合を設立して土地開発する手法を採用している。
議会答弁によると、組合設立に向けた地権者の同意率は９月８日現在、地権者人数の約69・７％、事業面積の約57・６％で、土地区画整理法の定める３分の２以上の同意を面積で満たしていない。市は「事業をスムーズに進めるためには８〜９割の同意が必要」との見解も示している。年度内の組合設立には手続き上、今年10月までに一定の同意率を確保する必要があるため、現実的ではない。
同意形成の見通しが立たない背景には、土地区画整理事業で保留地の処分が進まなかったり、物価が上昇したりすることで事業資金が不足した場合、地権者の土地の減歩率が上がるといったリスクなどがある。
落合市長は「（減歩率が上がって）地権者の負担が増えないよう、資金面では必要が生じた場合、どういうものに支援していくか考えたい」と言及。現在予定している約２２０億円の総事業費が物価上昇などで膨らみ、地権者に追加負担が生じた場合、公的資金を追加投入して支援する意思があることを示唆した。
市は、こうした地権者への支援策を梃子（てこ）に地元同意率の向上を図るとみられるが、市が追加支援で負担する資金の上限額など、具体的な支援策の内容については議会での言及を避けた。公金の投入は市民全体の負担にもつながることから、今後もより丁寧な説明が求められそうだ。
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