平塚市と藤沢市が21日、平塚競輪場で平塚競輪事業主催者の構成に関わる共同会見を開き、鈴木恒夫藤沢市長は今年度限りで競輪事業から撤退する方針を発表した。
藤沢市は1951年度(昭和26年)から、期間を設けて平塚競輪場を借り上げる、全国でも珍しい「借上施行」という方式で市営レースを開催。これまで約102億円を一般会計に繰出ししてきた。しかし、車券売上は1991年度(平成3年)に記録した約100億円のピーク以降、年々減少。昨年度は15億円を下回って一般会計への繰出し金は1千万円だった。
鈴木藤沢市長は会見で、開催日数の少なさや他の競輪場との日程競合といった要因から、「確実に収益を上げるのが困難な状況にあり、赤字に転じる前の撤退が最良と判断した」と理由を説明した。
同席した落合克宏市長は藤沢市の判断を尊重した上で、「平塚市の競輪事業については、一般会計に繰り出せるだけの体力は十分見込める状況にあり、今後もしっかりと取り組んでいきたい」と話した。
解決一時金については、2000年に平塚競輪事業から撤退した鎌倉市が平塚市に支払った金額を参考に両市で協議を行うとし、藤沢市は1億1千万円程度を見込んでいる。
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