ツインシティ大神地区の土地区画整理組合設立に向けた地権者の同意状況が、土地区画整理法の定める３分の２以上を満たしつつある中、落合克宏市長は、組合を設立して事業着手するには、地権者の８〜９割の同意形成が必要との慎重な立場を改めて強調した。11月27日、定例会見で記者からの質問に答えた。
組合設立への同意状況は11月25日現在、地権者（３５３人）の72・８％、事業面積（58ヘクタール）の65・５％で、面積でも３分の２以上の同意率を確保しつつある。
法令上は人数、面積ともに３分の２を超えれば、組合設立を申請、認可することができるが、市長は「今年度内の組合設立は難しい」との従来の見方を示し、「３分の２の同意ではまちを作っていくには厳しい。土地区画整理組合設立準備会との協議で、同意率を年度末まで高めていこうとお願いしている」と述べた。
同準備会も本紙取材に対し「３分の２を超えてから協議することだが、（市長の話す）８〜９割という同意率が必要との認識は共有している」と話している。
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