景気回復の実感薄 平塚信金 2015年経営見通し調査
平塚信用金庫（石崎明理事長）が、取引先３０９社から回答を得た「２０１５年の経営見通し」に関する調査結果を発表した。調査は昨年12月、平塚市をはじめ、９市２郡で実施した。
今年の業況を「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と見通す企業は計26・０％で、「やや良い」「良い」「非常に良い」と答えた計15・２％を上回った。「普通」と答えた企業も58・８％を占め、景気回復の実感は地域経済にまだ広く浸透していないようだ。
15年の売上見通しでは、前年比増を見込む企業が30・８％だったのに対し、19・７％が前年比マイナスと回答。49・４％が「変わらない」と答えた。業況が上向く転換期の見通しは、計55・６％の企業が１年後以降になると予測。「すでに上向いている」「改善の見通しが立たない」とした企業もそれぞれ19・３％あった。
また、同金庫が同時発表した14年10月〜12月期の景気動向レポートでは、景況感をまとめた全業種の業況ＤＩ（「良い」と回答した企業と「悪い」と回答した企業の割合の差）は５・２で、前期（７月〜９月）から２・２ポイントのマイナスとなった。卸売業と建設業で改善が見られたが、製造業や小売業、サービス業、不動産業で悪化した。来期（15年１月〜３月）の業況予測も悪化を見込んでいる。
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