老朽化している市民センターや崇善公民館などの機能を集約し、新たな複合公共施設を見附台広場に建設するなどとして、検討を進めていた見附台周辺地区整備事業について、平塚市は19日、崇善公民館の整備を先行させるとの新たな方針を示した。市民センターは耐震補強によって当面の使用再開を目指し、新文化センター整備の検討も同時に進めるとしている。
見附台周辺の整備方針は2012年に策定され、民間資金を活用して公共施設などを整備するPFI方式の導入を目指していた。しかし、民間企業の投資意欲など事前調査の結果からPFI導入が困難であると判断、市は計画の見直しを迫られていた。
一方、市民センターは1月に報告された耐震診断の経過報告で、構造耐震指標が国交省の示す安全基準を下回っていることが判明。今後のホール利用ができなくなることから、耐震補強も視野に対応を検討していた。
市の新たな方針では、崇善公民館は、早期整備を地元から求められているとして、先行整備を進める。候補地は市民センター東側の見附町駐車場で、市民活動センターなどの公共施設との合築も検討する。
市民センターは4月以降のホール利用を停止し、診断で指摘された建物の耐震補強と客席上部にある特定天井の改修を検討、使用再開を目指す。会議室や文化サロン、木谷實星のプラザは運営を続ける。
新文化センターを含む見附台周辺の整備事業は、当初の整備方針に示された複合公共施設のスリム化など、事業費の縮減を図りながら具体的な検討を進めるとしている。
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