記者会見で抱負を述べる市長
４月26日の統一地方選挙で再選を果たした落合克宏市長（57）が記者会見を開き、２期目への抱負を語った。会見は選挙から一夜明けた27日、落合氏の選挙事務所で開かれた。
落合市長は「人口減少社会の中で、持続可能なまちを作っていくためには何が必要か。福祉政策や経済活性など、ハード、ソフト整備を含め、平塚を前に進める４年間とする。選ばれて住み続けるまちにしていきたい」と意欲を語った。
福祉政策では、今年４月に達成した待機児童ゼロを維持することなど、子育て支援の充実を取り組むべき政策に挙げた。今回の選挙戦で争点の一つに挙げられた小児医療費助成の通院対象年齢を中学生まで引き上げることについては「早々に実現したい」と話した。
また、福祉村や公民館を拠点にした地域互助の仕組みを構築するため、高齢福祉や子育て支援について特色のある取り組みをしている地域を「モデル地区」に指定。「地域ニーズにあった支え合いの仕方をクローズアップしたい」と述べた。
経済活性化では、今年10月を目途に中心街の建物の高さ制限の緩和を目指す。１階に店舗、上層階は住宅とするような建物を想定して、「まちなか居住を進め、生活に近い場（中心商店街）で買い物してもらうようになれば」と、中心街の賑わい創出につなげる。
ハード事業は、日産車体跡地とツインシティ大神地区の開発を進め、圏央道開通にあわせた海岸地域の魅力化にも取り組む。
見附台周辺地区では、市民センターを耐震改修して使用を再開し、並行して新文化センター整備の検討を進める。市民センターでは改修によって生まれる空きスペースを活用、地元大学生ら若者が地域参画するための拠点づくりを目指す。
今年度末に閉鎖を予定している黒部丘の日本たばこ産業（ＪＴ）の工場跡地については「どのような利用をするのか、（行政と事業者で）話し合うという了解を得ている。早期に協議を始めたい」と意欲を示した。
また、平塚の魅力を市内外にＰＲするシティープロモーションの強化も任期中の課題に据える。庁内に専門担当を設置し、子育て施策や住環境、観光などの好材料を戦略的に発信、市内への居住や観光の呼び込みに取り組む。「ふるさと納税もシティープロモーションに位置づけたい」とも話し、ふるさと納税の仕組みづくりも検討する。
小児医療費の助成対象引き上げをはじめ、新たな政策の財源は「経済活動の元気度を高めて税収を増やす一方、市の事業をチェックして選択と集中に取り組む」とし、経済活性化と行財政改革の両輪で生み出す意向。「将来世代に負担をできるかぎり残さない健全財政に取り組んでいくことが、持続可能で住みやすいまちづくりのベースになる」と述べ、財政の健全化にも意欲を示した。
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