31日の総合教育会議。手前が教育長、奥が市長
平塚市は７月31日、４月施行の改正地方教育行政法で開催が義務付けられ、市長と教育委員会が地域の実情に応じた教育施策を話し合う「平塚市総合教育会議」の第１回目を美術館ホールで開いた。
会議は、落合克宏市長と金子誠教育長、教委の小川哲史委員長と委員３人が出席し、教育行政の基本方針として自治体独自で策定する「（仮称）平塚市教育大綱」などについて意見を交わした。
会議に出席したメンバーは、来年１月までの素案の取りまとめを目指す大綱について、２０１０年に教育の全体計画として策定した教育振興基本計画「奏プラン」を骨子にすることで合意。その上で、市長は学力向上策を大綱に盛り込む意向を示した。
２０１４年度の全国学力・学習状況調査で、市内小中学校の平均正答率が全国平均を全教科で下回っていたことなどを念頭に、市長は「人口減少の中、平塚を選ばれるまちに導かねばならない。教育の魅力を高めるため、子供の学力の底上げに注目しなければならないと思う。その視点で意見が欲しい」と述べた。
教委からは「まずは学力とは何かを共通認識しなければいけない」「成績だけでなく、生きる力を身につけるのが教育だ」などの意見が出た。市長はこうした意見を受け、「学力というものを定義しながら、大綱に盛り込みたい」と述べた。
大綱は首長が策定するもので、市は今後の教育会議で議論を重ね、12月〜１月に大綱案を検討、１月〜２月にパブリックコメントを実施し、３月〜４月の決定を目指している。
改正地方教育行政法は▽教育委員長と教育長を一本化、首長が新教育長を任命して責任の所在を明確化する▽地方自治体として教育政策の方向性を明確化するため、首長が大綱を策定する▽民意を反映した教育行政を推進するため、選挙で選ばれた首長と教委による総合教育会議を設置することなどを定めている。
平塚市によると、改正法の定める新教育長の設置については、現職教育長の任期が来年９月30日であることから、同年10月に市長が任命する予定。
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