平塚版 掲載号:2015年8月6日号
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平塚市 普通交付税 8千万円増 財源不足で6年連続

経済

 地方自治体の財源不足を国が補てんする普通交付税について、神奈川県は先月24日、県内市町村への交付額を発表した。

 平塚市は2010年度から6年連続の交付。昨年度の当初算定額から約8千万円(8・2%)増加し、約10億4900万円となった。交付額が不足財源に満たない際に市が借り入れる臨時財政対策債(地方債)の約22億1700万円と合わせ、約32億6千万円の財源確保を見込む。

 市に対する交付額について県市町村課は、地方創生に向けた人口減少等特別対策事業費が増加したことや、高齢化による扶助費の高止まりなどが影響したと話している。

 独自の財源で財政運営が可能な県内の不交付団体は、厚木市、藤沢市、鎌倉市の3市と寒川町、箱根町の2町だった。愛川町は2年ぶりに不交付から交付団体に移行した。

 県全体の交付税総額は、昨年度より約35億8200万円少ない約617億8500万円で、2年ぶりに減少。不交付団体を除く28の自治体に配分され、交付額が最も多い横浜市は約179億6千万円、海老名市は最も少ない1700万円だった。

 普通交付税は、自治体ごとの行政サービスに対する格差をなくすため、国の税収を全国の自治体に振り分ける制度。行政運営上の必要経費を推計した基準財政需要額が、地方税収額などにより算定される基準財政収入額を上回った自治体に不足分を交付する。

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