平塚市は18日の記者会見で、土壌から基準値を超える鉛が検出されたとして約４カ月間工事を中断していた新庁舎建設について、25日から工事を再開すると発表した。
市の発表によると、現在進めている２期工事の計画地で、建設発生土を搬出するための地質分析試験の結果が７月下旬に報告され、鉛の基準値超過が判明。汚染土は健全土と分けて搬出する必要があるため、工事中断した。市は９月下旬に汚染範囲を確定、約１３００立方メートルの土を汚染土として搬出するとし、これまで委託業者と追加費用などを協議していたという。
汚染土の搬出・処理にかかる追加費用は約４４００万円。ただ、２０１７年２月完成としていた全体工期は遅れる公算が高く、総工費もさらに膨らむ恐れがある。市担当者は「工期と予算について（委託している）ＪＶ側と協議を重ね、来年１月ないし２月には説明できればと考えている」とし、年明けに発表する構えだ。
新庁舎の建設費を巡っては、市は当初１００億円を想定して進めるとしていたが、立体駐車場の整備を計画に盛り込むなどとして、２０１０年12月議会で総額約１１１億６千万円の予算案が可決された。
さらに、海軍火薬廠時代の構造物とみられる地中障害物の撤去や、汚染土の除去、賃金・資材価格の上昇などの影響で、３回にわたり補正予算を計上。総工費は約１２８億７千万円まで膨らんでいた。
また、７月に工事中断してからの状況が今まで発表されていなかったことについて、落合克宏市長は会見で「早期に公表できなかったことにつきまして、ご心配をおかけしました皆様にお詫びしたい」と述べた。
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