２期工事の計画地
平塚市は20日、新庁舎建設工事について臨時の記者会見を開き、完成が現行計画より約10カ月遅れの２０１７年12月28日になると発表した。総事業費も２億円程度膨らむ見通し。
新庁舎の建設工事をめぐっては、旧庁舎の解体跡地で、残りの２期工事を予定している土地の土壌から、鉛の基準値超過が昨年７月に判明、11月下旬まで工事がストップしていた。
市は、工事再開後も委託業者と協議を続け、地中障害物の撤去や汚染土の搬出に時間を要すること、震災復興や東京五輪の建設需要で技能労働者が不足していることなどを理由に、約10カ月の工期延長を決めた。
市の事業費も、汚染土処分にかかる費用や、賃金・物価上昇による工事価格の見直しなどが影響し、約２億円増の総額約１３１億円になる見通しだ。
市はこれまでも、度重なる建設予算の増額補正や工期延長を繰り返してきた。
当初構想で事業費は１００億円を上限としていたが、立体駐車場を計画に盛り込むなどし、約１１１億６千万円の予算で事業をスタート。しかし、１期工区の土壌からも旧海軍火薬廠のものとみられる地中構造物が見つかり、賃金・物価上昇に伴う契約変更などもあり、３回にわたり総額約18億円の予算を補正してきた。工期も当初16年２月完成の計画だったが、17年２月に延長されていた。
市担当者は会見で「地中障害物は当初想定し得なかった。社会情勢も変わってやむを得ない工期延長だった」と説明。「最善の努力はしてきたが、このような事態になった経緯を説明し、市民に理解していただきたい」と述べた。
市は２月18日から始まる市議会定例会で、事業費約２億円の増額補正を上程する見通し。議会では、工期遅延や増額補正に至った事態について、市民の理解を得られるよう丁寧な説明が求められそうだ。
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