落合克宏市長は４日、教育行政の基本方針となる「（仮称）平塚市教育大綱」の素案を発表した。市長がかねてから明記するとしていた「子供の学力向上」についても盛り込まれた。市は３月８日までパブリックコメントを実施、４月１日からの施行を目指す。
教育大綱は、昨年の改正地方教育行政法で、地方公共団体の教育施策の方向性を明確化するため、首長が策定するよう定められている。落合市長は総合教育会議の場で、教育委員会と協議を進めていた。
昨年７月に開催された第１回総合教育会議で、市長は全国学力・学習状況調査の市内正答率が全国平均を下回っていることなどを念頭に「人口減少の中、教育の魅力を高めるため、子供の学力の底上げに注目しなければならないと思う」と話し、大綱に学力向上を明記する意向を示していた。
大綱の素案は「未来の礎を築く教育のまち平塚」を基本理念に掲げ、【1】確かな学力と豊かな育ちを培う教育環境の充実【2】子どもの育ちを支援する環境の充実【3】芸術・文化やスポーツ活動にふれあう環境の充実の３つを基本指針とした。【1】の学力については「生きる力を育むため、知識・技能だけでなく、学習意欲や考える力を含む『確かな学力』の向上を図る」としている。
大綱の実施期間は２０１６年度〜19年度の４年間。素案は市役所本館や各公民館、ホームページなどで公開し、パブリックコメントを実施。市民の意見を踏まえ、３月下旬の総合教育会議で決定する見通しだ。
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