平塚市は10日、２０１６年度の一般会計当初予算案の概要を発表し、落合克宏市長が新規事業や重点施策について説明した。一般会計は、前年度14億円（１・７％）増の８２２億５０００万円で過去３番目の予算規模となった。市長は予算案について、「選ばれるまち、住み続けるまちへの第一歩」と述べ、産業振興、子育て支援、高齢者施策の充実、安心安全のまちづくりに重点を置いた市政運営に取り組むとしている。
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当初予算案には、ツインシティ関連費として昨年設立した土地区画整理組合への支援拡充や、大神地区の公共下水道整備などに合わせて約15億５６３３万円を計上した。
子育て支援では、小学校全校の図書室や音楽室に空調設備を設置するとして、小学校施設管理事業費に約１７９５万円を計上。４月から小児医療費の無償化を小学校６年生から中学卒業まで拡大するため、約１億２４４８万円を盛り込んだ。
検診チェックサイトを開設し、がんの早期発見と治療を促進する健康増進事業に38万５０００円を計上。防災・防犯関連では浸水被害の軽減を図るため公共下水道整備事業に１億７０００万円、防犯街路灯の一括ＬＥＤ化を推進するとして９７２万円を盛り込んだ。
このほかの主な事業は、起業の際の借入金にかかる利子を市が全額負担する中小企業経営支援事業に14万８０００円、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致推進として２４２万円、老朽化した馬入サッカー場人工芝の張替に１億８８１０万円など。
歳入の柱となる市税は、税制改正により前年度比８４４７万円（０・２％）減収の４１９億７７９８万円を見込む。市債は、ツインシティ整備推進事業や消防指令センター整備など建設債の増加に伴い、６億７７２０万円（13・４％）増額。歳出は人件費や扶助費といった義務的経費の割合が52・６％で、３年連続50％を上回った。
予算案は２月18日から３月17日まで開会の市議会定例会で審議される。
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