認知症などの理由で、十分な判断能力がない人の財産管理を担う成年後見制度
について、市は24日、「市民後見人」として市内在住の３人が横浜家庭裁判所小田原支部に選任されたと発表した。市は２０１２年度から、県と協働で市民後見人養成事業を進めてきた。市民後見人が受任された自治体は、横浜市、川崎市、横須賀市に続き４例目。湘南では初。
選任されたのは70代・60代の男性と、50代の女性。市社会福祉協議会との複数後見の体制を取ることで、被後見人を支援する。50代の女性は「被後見人の方が穏やかな生活が送れるよう、市社協と共に考えて活動していきたい」とコメントしている。
落合克宏市長は「身近な形で、市民の方に支援してもらえることは大変意義がある」と期待し、「これからも市民後見人を育て、被後見人の方に寄り添った体制にしていきたい」と話した。
市は、これまでに市民後見人の養成講座を４年続けて実施している。講座修了者は34人となった。
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