平塚市は、未婚の一人親世帯は適用の範囲外である「寡婦（夫）控除」について、市の９事業で「みなし適用」を開始する。４月27日に発表した。寡婦世帯とみなされない家庭も保育料などの優遇が受けられる。
一人親を支援する寡婦控除は、配偶者と死別または離婚し、年間所得５００万円以下の世帯を対象に所得控除する措置。課税額や所得額に応じて決まる保育料や小児医療費なども優遇される。しかし、婚姻歴のない場合は寡婦とみなされず、死別や離婚した世帯との不平等感が生じていた。
神奈川県と県内７市では既に、各制度の助成額や負担額について未婚世帯へのみなし適用を開始。全国的にも是正の流れにある。適用対象となる事業は各自治体の裁量で決められ、公営住宅の家賃を適用範囲とする自治体もある。
平塚市の適用対象は▽保育所等の保育料▽ひとり親家庭等日常生活支援▽高等職業訓練促進給付金▽助産▽小児医療費助成▽放課後児童健全育成事業の保育料▽市立幼稚園の保育料▽私立幼稚園等就園奨励費補助金▽高等学校等修学支援の９事業。
市は６月から、こども家庭課や保育課など制度の窓口で申請を受け付ける。市によると、適用対象とみられる未婚の一人親は１月１日現在、約１９０世帯ある。
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