今年４月に発生した熊本地震を受け、平塚市は現在会期中の市議会定例会に提出している一般会計補正予算案に、地震発生時の電気火災を防ぐための住宅用感震ブレーカーを配布するなどの災害対策費を計上している。職員給与を１％減額し、その財源を充てる。
購入する感震ブレーカーは、概ね震度５以上の揺れを感知し、ブレーカーを自動的に遮断する装置。市担当者は「近年の大地震による火災の約６割が電気に起因している。地震で自宅から避難している間、通電が復旧して起こる火災が多く見受けられる」と話す。
市は９月補正予算案に１６３１万円の購入費を計上し、消防車の進入できない道路狭あい地や住宅密集地など、約１万世帯に配布する見通しだ。ブレーカーの購入費を補助する自治体はあるが、無償で配布するケースは珍しいという。
９月補正には、災害時避難者用の長期保存飲料水12万８千本や、テント付き簡易組立洋式トイレ、授乳や着替えの際に使用するプライベートルームといった備品購入費（４６０万円）をはじめ、倒壊家屋の下敷きになった人を救出する地中音響探知機の購入費（３３４万円）を計上した。
市は職員給与を10月から半年間、１％減額する条例案を今議会に上程。約５６００万円の削減効果を生み出し、一連の災害対策をはじめ、子育て基金の創設の財源に充てるとしている。
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