２０２０年東京五輪に向け、出場国の事前キャンプ誘致を目指す平塚市は16日、企画政策課にオリンピック・パラリンピック推進担当を新設すると発表した。10月１日に発令する。市によると３、４人の職員が配置される見通しで、事前キャンプ誘致やホストタウン計画業務に対応する。
東京五輪を巡っては、市は昨年11月、リトアニア共和国の大使が市内スポーツ施設を視察したことを受け、同国に的を絞った誘致活動を展開している。
今年１月には、リトアニアのキャンプ誘致、相互交流に取り組む「ホストタウン」として国から登録。市役所ホールで同国の物産展を開催したり、同国オリンピック委員が市内施設を視察に訪れたりと、相互交流を深めている。
落合克宏市長は「オリンピック・パラリンピック推進担当を新たに設置することで体制を強化し、事前キャンプの誘致及びホストタウン事業を着実に進めてまいります」とコメントしている。
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