市民センターの外観
見附台周辺地区の整備計画について平塚市は先月24日、２０１２年度に策定された整備方針の見直し案を公表した。地震による倒壊の危険が指摘される市民センター（見附町15の１）は耐震化せず、解体の方針が示された。
２・５ｈａの公共用地に新たな市民活動拠点や商業施設などをつくり、見附台周辺地区を再開発するのが整備計画の概要。公表された改訂整備方針の素案は、当初計画を見直し事業費を抑制するのが狙いだ。
建設を予定している新文化センター（仮称）には、当初、大小２つのホールが計画されていたが、見直し案では１ホールのみとなった。座席数も１２００席から１千席程度に規模を縮小。見附台周辺地区に商業施設を誘致し、その地代収入で新文化センターを建設するという公費負担の軽減策も盛り込まれた。
一方、市民センターは解体される。これまで市では２５６５万円をかけ耐震補強設計を実施。施設を残す道を模索してきたが、５億円にのぼる多額な改修費用やその後の維持費がネックとなった。解体時期は未定。
市では、今年度中に改訂整備方針を策定し、新文化センターなどの着工は19〜20年度、21年度の共用開始を目標に掲げている。老朽化が進む崇善公民館は市民活動センターと合築で先行整備され、19年度の供用開始を目指す。
改訂整備方針の策定を前に、市はパブリックコメントを実施する。12月２日〜１月４日まで。16日と18日には勤労会館で市民むけに説明会も開かれる。
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