平塚市民病院が、２０１７年度から９年間の経営方針を示す将来構想の素案を発表した。３月７日までパブリックコメントを実施し、年度内に策定する見通しだ。
将来構想では、団塊世代が後期高齢者になる２０２５年問題や地域包括ケアシステムなどを踏まえ、地域の中で開業医との役割分担が必要だとし、高度な急性期医療を提供していくとの方向性を鮮明に示した。
市民病院は、救急や開業医からの紹介による中等症〜重症患者に対する診療を受け持ち、治療の終わった入院患者は開業医に逆紹介するなどし、地域医療の後方支援的役割を担う。
具体的には、救急医療体制の強化▽がん医療の充実▽小児・周産期の高度・救急医療の維持などに取り組む。救急医療では、４月までに神奈川県からの救命救急センター指定を目指す。
収支計画では、入院患者数確保と診療報酬加算により、17年度から４年間で約11億円の増収、約７億円の増益を目指し、20年度損益の赤字を２億３千万円に圧縮する目論みを立てている。
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