見附台周辺の再開発について市は13日、改訂整備方針を策定したと発表した。
この計画は２・５haの公用地に公共施設や商業施設を建て見附台周辺を再開発するもの。06年から検討され、崇善公民館の建替え、市民センターの解体、（仮称）新文化センターの建設などが盛り込まれている。
事業費縮減のため、市は民間に公共施設を建設させ、事業者から得る地代収入を整備費用にあてる手法で再開発を進めたい考え。
12年に策定した整備方針で事業を進めた場合、財政負担が大きすぎるなどと判断した市は、見直し案を昨年11月に公表、先月までパブリックコメントを実施した。
都市整備課によると、49個人・９団体から86件の意見が寄せられた。新文化センター内のホールに関する意見に加え、前方針から削られた小ホールの建設を望む声も多かった。
パブリックコメントを受け、崇善公民館や市民活動センターの整備工程が見直し案に追加、各施設に高効率の省エネ設備を導入する方針もより具体化された。
今後、崇善公民館と市民活動センターが18年度に先行整備され、共用開始は19年度。他施設は19年度着工、21年度に供用開始。
見附台周辺の再開発について、新年度の当初予算案には専門家とのアドバイザリー契約費用として２０６２万円が計上されている。
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