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平塚市一般会計 積極型の当初予算858億円 雇用や子育てに重点

政治

掲載号:2017年2月23日号

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 平塚市は16日、総額855億5千万円の2017年度一般会計当初予算案を市議会定例会に提出した。

 一般会計は前年度から33億円増え、過去2番目の予算規模。市税収入が、大型商業施設や物流倉庫の新設による固定資産税の増収などで、前年比9億3337万円増えた。前日の記者会見で落合克宏市長は「多くの人や企業から選ばれるまちとなるよう積極的な施策を展開する」と語った。

 市長は新年度の重点施策として▽強みを活かした仕事づくり▽子供を産み育てやすい環境づくり▽高齢者がいきいきと暮らすまちづくり▽安心・安全に暮らせるまちづくりを挙げた。

 仕事づくりでは、企業立地や事業拡大に伴う施設整備への助成件数を拡大、事業所内保育施設の設置やイクボス宣言の取り組みなどへの助成も見据え、起業立地等促進事業費を前年度から1579万円上積み。1億583万円を計上した。

 子育てでは、17年度から小中学校普通教室の空調機の設置に着手するとし、みずほ小学校への設置費255万円を計上。総額約33億1千万円を上限とし、2029年度までに全小中学校に設置する計画だ。

 また、相模小学校の移転について、大神地区で用地取得するための19億6711万円、建築設計費(9428万円)の一部4695万円が計上されている。

 保育士の確保のため、市外から転入し、市内民間保育所に就職した保育士を支援する貸付金制度を新設する。一人当たり100万円、5年間の就労で返済免除とする条件で、1千万円を当初予算案に盛り込んだ。

 高齢者福祉では、回復期病床確保への補助制度や認知症初期集中支援チームを創設。安心・安全対策では、ビーチパーク津波避難施設の設計費を予算化した。

 また、ツインシティ整備費について、土地区画整理組合への補助金を約3億2千万円増額。20年東京五輪の事前キャンプに向け、交流事業を市民主体の実行委員会に委託するなど、予算額を1千万円に拡充した。

 特別会計を含む全会計の総額は2038億8160万円で、KEIRINグランプリの開催などに伴い過去最大規模となった。

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