締結式に出席した代表者
地域包括ケアシステムの構築にむけ医療・介護関係者のパイプ役として両者の連携を推進する「市在宅医療・介護連携支援センター」が１日、立野町の平塚栗原ホームに設置された。同日、市、医師会、歯科医師会、薬剤師会、支援センターを運営する市社会福祉協議会による相互協力協定の締結式が市役所で行われた。
締結式には落合克宏市長、平塚市医師会の久保田亘会長、平塚歯科医師会の増井峰夫会長、平塚中郡薬剤師会の今井裕久会長、市社会福祉協議会の木川康雄会長の５人が出席。支援センターの運営に医師会、歯科医師会、薬剤師会が専門的見地から助言や情報提供を行うことなどを盛り込んだ協定の内容を確認した。
支援センター設置の背景には団塊世代が75歳を迎えるいわゆる２０２５年問題がある。病床数が限られ病院で最期を迎えられない時代が迫るなか、国は住み慣れた地域で長く暮らせるよう、25年をめどに医療や介護、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指している。
こうした流れの一翼を担うのが支援センター。設立後は市内の医療機関や介護施設の情報を集約し、必要に応じて双方に提供するほか、関係者からの相談に応じる。さらに医療・介護の関係者を対象にした研修会を開くなどして「顔の見える関係づくり」にも注力、退院から在宅まで高齢者に切れ目ない円滑な支援体制を築く。遠藤年彦センター長は「仕組み作りを加速させていく」と話している。
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