落合市長 人口の社会増に手応え 本紙単独インタビュー

　本紙は年頭にあたり、落合克宏市長に単独インタビューを行った。市長は来年に取り組むべき施策などについて語った。（聞き手／平塚版編集長・沼田繁）

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　――昨年、印象的だったことを教えてください。

　「総合計画の重点施策として取り組んでいる子育て施策が、形となった年だったと思います。

　４月には港幼稚園と須賀保育園を統合し、公立として初の認定こども園を開園しました。また、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルームはぐくみ」を保健センター内に開所し、妊娠期から出産、子育て期に関わる支援、相談の窓口として、保健師、助産師、保育士の専門職員を配置しています。

　子供は宝。しっかりと元気に育つ仕組みを今後も作っていきたいですね」

　――人口増は施策の影響もあるのでしょうか。

　「８年間マイナスだった社会増減が、２０１５年からプラスに転じ、16年は６４６人増、昨年は１０００人近く増えました。自然増減は昨年11月現在で７１４人減でしたが、社会増が上回っています。

　真田・北金目地区やららぽーと湘南平塚周辺の整備の影響とみられますが、小児医療費の対象年齢の引上げや保育園の充実などの様々な施策で、子育て世代に選ばれているという手応えは感じています」

２０２０年の節目へ施策推進　東京五輪やツインシティ見据え

　――湘南ベルマーレがＪ２で優勝しました。

　「今年はホームゲームで優勝し、その瞬間を地元サポーターと分かち合えて嬉しかったです。スタジアムはＪリーグ基準を最低限満たしてはいますが、徐々にグレードアップして支えたい。

　席数は２０１５年度から合計６３２席を増やし、１万５７３２人収容できるようになりました。来季開幕までに照明をＬＥＤ化し、照度をアップさせます。ベルマーレのホームタウンが９市11町まで広がったので、他の自治体にも働きかけ全体で支えていきたい」



　――来年度の予算編成の見通しはいかがでしょう。

　「昨年11月の政府の月例報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているとしていますが、市内企業の話を聞くとまだ実感はないようです。財政も厳しい状況が続くと思います。歳入の根幹である市税を確保しながら、様々な歳入確保に努めます。

　歳出では、８００億円規模の一般会計の中で扶助費が８年連続、２００億円を超える見込みです。２０１７年１月現在の市内高齢化率は26・８％で、将来的には30％を超えるでしょう。医療や介護にかかる費用を圧縮するため、健康で長寿なお年寄りを増やす取り組みが必要です」



　――歳入確保、行財政改革はどう取り組みますか。

　「行財政改革は、民間活力の活用などを柱に進めています。具体的には不燃ごみの収集や一部保育園での給食調理の民間委託、住民票の写しなどのコンビニ交付も始めました。また今年から、新庁舎・文化ゾーンの駐車場を有料化します。

　歳入確保では、本市の税の徴収率が94・13％（２０１５年度）で県内19市の中でも15位（同）と低いことから、徴税の専門職員を含めた徴税体制の強化を検討しています」



　――市内経済活性化への策はどう講じますか。

　「現在も創業支援に力を入れていますが、新たに平塚商工会議所を中心に、関係機関と連携しながら創業者を支援する仕組みを３月までに発表したい。産業間連携や事業継承など経営課題解決のための支援を充実させます」



　――シティプロモーションの成果はいかがでしょう。

　「１年目の２０１６年度は平塚市の認知度向上、２年目は来街促進をテーマに進めてきました。

　認知度向上では『手をつなぎたくなる街 湘南ひらつか』のスローガンとロゴマークを作りました。インスタグラムの写真投稿は１万５千件を超え、プロモーション動画の再生回数は40万回を超えました。

　昨年は来街促進をテーマに、駅南口から海に向かうなぎさプロムナードでマルシェイベントを開催しました。３年目の２０１８年度は、定住促進に向けた取り組みをしていきます」



　――見附台整備計画は今年、どこまで進めますか。

　「２０２１年度の供用開始を目標にしている（仮称）新文化センターは、民間の力を活用した定期借地権方式などで進めようということで、18年度内に事業者の募集、選定を行います。全体像が明らかになるのはそこからになると思います。崇善公民館と市民活動センターの複合施設は19年４月供用開始を目指します。

　新文化センターのホール席数は、現施設の１４００席を確保するには採算性が難しい状況です。そのため、１千席程度は確保するよう事業者に求めていきます」



　――ツインシティの進捗はいかがでしょうか。

　「８割程度の造成工事に着手し、２０２０年のまち開きを目標に積極的に取り組んでいます。産業用地の９割はすでに進出企業が決まり、複合系商業施設のイオンモール、物流系施設の大和ハウス工業、三井不動産、信濃運輸、ＧＬＰ（グローバル・ロジスティック・プロパティーズ）などが順次、開業予定です」



新港後背地 整備を検討

　――海岸エリアの開発はいかがでしょう。

　「昨年３月、『浜の活力再生プラン』を作成し、水産庁から認定を受けました。国の支援を受けながら新港後背地に多目的広場やトイレなどの施設整備を検討していきます。

　龍城ケ丘プール跡地は２０２０年の供用開始を目指し、「Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ」（民間が収益還元型の公園を整備・運営する制度）を新設公園としては全国で初めて活用し、自然や景観に配慮した整備を進めます。18年度内に事業者の募集、選定を行います」



　――昨年の全国学力・学習状況調査を受け、市内小中学校の学力問題について考えをお聞かせください。

　「基礎的な知識・技能の定着が必要で、自分の意見を書くことも課題であると市教委から報告を受けました。市内小中学校の正答率が全国、県平均を下回っているのは残念です。

　わかる授業や魅力ある授業を通じ、子供の意欲を高める。体験的な学習や問題解決的な学習も充実させ、豊かな感性、思考力、判断力、表現力を育んで欲しいと思います。教育の独立性は担保されるべきですが、課題として欲しいと教育長には伝えています」



　――新庁舎が完成しましたが、事業費は基本構想時の１００億円から１３１億円まで膨らみました。

　「地中障害物の撤去や土壌汚染対策、賃金・物価の上昇などにより支出が増えました。市民に対してより丁寧に説明していかなければいけないと感じています。

　１月４日にグランドオープンを迎え、分散していた教育委員会などの部署が集結します。便利な庁舎と言っていただける行政サービスを提供しなければいけませんし、災害時の拠点として安心してもらえる備えをしていきたい。レストランもオープンし、親しみある憩いの場所という雰囲気を大切に、職員には明るく元気に対応してもらう」



　――高齢化に対応する地域包括ケアシステムはどう取り組みますか。

　「高齢化率が53％と市内で最も高い高村地区で２０１８年度から、ＵＲ都市機構と連携し、医療や介護、生活支援などのサービスが地域の中でまかなえるという、地域包括ケアを標榜したモデル地区にする取り組みを始めます。

　昨年までに、高齢者よろず相談センターを13カ所に増やしました。地域の実情に応じた福祉の仕組みを形成していきたい」



　――今年はどのような一年になるでしょう。

　「東京五輪の開催される２０２０年は、リトアニアの事前キャンプ、湘南ひらつか七夕まつりの開催70周年、ツインシティのまち開き、龍城ケ丘やビーチパークの施設完成を予定するなど、平塚にとって節目の年。そこに向かって元気なまちづくりをしていく一年にしたいと思います」



　――現職市長という立場で２０２０年を迎えたいという思いはありますか。

　「先のことはまだ白紙ですが、今はできることに全力を挙げ着実に施策を進めていきたいと考えています」