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一般会計当初予算 都市整備や子育てに重点 落合市長「仕上げの年」

政治

掲載号:2018年2月22日号

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 平塚市は、22日開会の市議会定例会に提出する2018年度当初予算案を発表した。ツインシティや見附台、龍城ケ丘ゾーン公園などインフラ整備をはじめ、子育て支援策などを「未来への投資」と位置付け、総額810億円の一般会計当初予算案を編成した。

 落合克宏市長は15日の会見で「市長在任2期目の最終年で仕上げの年。選ばれるまち、住み続けるまちの実現に向け、総合計画に掲げた4つの重点課題(経済、子育て支援、高齢福祉、安心・安全)の取り組みを一層加速させる」と述べた。

 経済施策では、20年のツインシティまちびらきに向け、駅前中心街と結ぶ大量輸送可能な公共交通の導入を目指す計画費を計上。龍城ケ丘では民間事業者の公募選定、見附台では民間収益施設の誘致などの費用を盛り込んだ。また平塚商工会議所と平塚信用金庫と連携し市内事業者と創業者のマッチングを促進するなど、まちぐるみでの新しい創業支援体制の構築に取り組む。

 子育て支援では、民間保育所の新設・分園など整備支援費に約9億2551万円を計上。保育士確保では、18年度採用の常勤保育士に最大12万円を支給する制度を新設する。小学校普通教室にエアコンを設置する計画は、18年度中に全小学校での整備を完了させる。

 高齢福祉分野では、新たに胃がん内視鏡検査や大腸がん施設検診、口腔がん集団検診を実施、早期発見の検診体制を充実させる。

 安心・安全のまちづくり施策では、老朽化した消防署本署と消防団第3分団庁舎の合築整備にむけ、基本・実施設計費を計上した。

 一般会計の予算規模は、新庁舎建設の完了などに伴い、前年度当初から45億5千万円縮小している。

リトアニア交流2213万円計上

 平塚市は、2018年度一般会計当初予算案の中で20年東京五輪の事前キャンプ関連費を計上、受け入れ予定のリトアニア共和国との交流事業や総合公園内の施設整備などに取り組む。

 オリンピック事前キャンプ誘致等推進事業には、17年度から1213万円増額し、2213万円を計上した。担当課によると、同国選手のテストキャンプや七夕まつりへの訪問団の受け入れなど前年度の取り組みを踏まえ、同国との交流事業などに取り組むとしている。予算には市職員の同国への渡航費293万円なども盛り込まれている。

 総合公園の施設整備では、園内7カ所ある屋外公衆トイレのうち利用の多い4カ所を改築するための設計委託費約1389万円▽園内臨時駐車場の舗装費約1億5516万円▽平塚競技場内ロッカールームの空調設備改修費約897万円▽総合体育館武道場の空調設備設置費約1億1643万円などを計上した。

 また、平塚駅から総合公園に向けた多言語表記の歩行者系案内・誘導サインの設置費926万円も予算計上されている。

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