５日開会した平塚市議会６月定例会で、市は、見附台周辺地区と龍城ケ丘プール跡地の整備・管理運営事業について、それぞれの事業費１３２億５千万円と12億円の債務負担行為を設定する補正予算案を提出した。
見附台周辺整備は、民間事業者が（仮称）新文化センターや公園、商業施設、駐車場などを建設し、管理運営する。新文化センターを含む公共施設の建設費や管理費は市費で負担する計画だ。
今回設定した債務負担行為は、公共施設の整備費や20年間の維持管理費など、市が２０１８年度〜41年度で負担する上限額を見通した。事業者の意向を反映して計画を進めるとし、総額１３２億円を積算した内訳や根拠は明らかにしていない。
市は７月下旬に事業者の募集要項を公表、年内に契約を結び、22年３月に新文化センターを開館させる予定だ。
龍城ケ丘プール跡地の公園整備は、民間事業者が整備費や管理費の一部を負担、収益施設を併設して運営する「パークＰＦＩ制度」を活用して進める計画だ。
予算案で設定した債務負担行為は、駐車場や広場など公園部分の整備費10億円、22年間の維持管理費２億円の上限額を計上した。市負担の整備費のうち半分の５億円は国交付金を財源に見込む。民間事業者は、公園整備費の一部と収益施設の建設費を投資する。
市は今年夏に事業者の募集を開始、18年度内に事業者を選定し、東京五輪の開催される20年度の完成を目指したいとしている。
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